全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年3月16日、2027年の稼働を予定する次期全銀システムの基本方針を明らかにした。現行システムの動作プラットフォームである富士通製メインフレームの製造・販売や保守の終了が決まっていることなどを踏まえ、オープン基盤に切り替える方針だ。
関連記事： 次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか運営元の全銀ネットは外部関係者や加盟銀行で構成するタスクフォースやワーキンググループでの議論などを基に、このほど「次期全銀システム基本方針」を策定した。銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1973年の稼働で、現在は第7次全銀システムが稼働している。
次期全銀システムは内国為替や資金清算などの主要業務を担う「ミッションクリティカルエリア」と、付加的な機能・サービスを提供するための「アジャイルエリア」に大きく分ける。ミッションクリティカルエリアはオンプレミスを維持しながら、オープン化を図る。開発言語はCOBOLからJavaなどへの移行を想定する。アジャイルエリアはクラウドの利用も念頭に置く。
銀行などが全銀システムに直接接続するために必要な「中継コンピュータ（RC）」は2035年までに廃止する予定だ。全銀ネットは独自仕様のRCによる接続を代替するものとしてAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）ゲートウエイの構築を打ち出しており、2025年7月のサービス提供開始を予定している。
March 20, 2023 at 07:45AM
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全銀ネットが全銀システムのオープン化を表明、開発言語はCOBOLからJavaに - ITpro
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