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国内銀行で組織する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、企業向けの銀行間送金サービスを消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応させる。2023年10月に予定される同制度の開始までに、請求書を電子化したデジタルインボイスの一部情報を振り込み電文に載せて送信できる環境を整備する。
デジタルインボイスは、デジタル庁が「JP PINT」という名称で国内向けの標準規格を策定している。インボイス制度が導入されると、企業にとっては請求書の確認や仕訳などの負担が増えるとされている。経理処理の自動化でそうした負担を軽減しやすくするために、多くの会計ソフトベンダーが2023年秋までにJP PINTに対応する方向で開発に動いている。全銀ネットが提供するJP PINT対応の送金サービスを企業が使うことで、入金の消し込みまでを含めて経理事務全体を自動化しやすくなる。
全銀ネットの企業向け送金サービスを巡っては、これまで付加価値を訴求してきたものの利用が低迷していた。今回の対応は同サービスを、経理の業務効率化に的を絞って刷新する取り組みとなる。インボイス制度の対応に追われている企業の需要をつかめるか。
用途は入金消し込みに特化、規格を簡素に
全銀ネットは「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」と連係する形で、取引に関係するEDI（電子データ交換）データを送金時に送信できる企業向けサービス「全銀EDIシステム（ZEDI）」を運営している。このZEDIにデジタルインボイスの情報を載せて送信できる拡張規格「DI-ZEDI」を2023年4～5月にも策定し、ZEDIサービスで利用できる環境を整える。拡張規格はソフトベンダーや企業に広く公開。主要な会計ソフトや企業の業務システムに対応を呼び掛け、2023年10月の制度開始時には各ソフトでZEDIによる振り込み機能を利用できるようにしたい考えだ。
振り込み電文に追記する情報は、デジタルインボイスの記載情報のうち国税庁が発行した事業者の登録番号、インボイスを特定するための請求番号など、任意項目を含めて8つ程度を定義。必須項目は4つ程度に絞り込む。目的をほぼ経理業務の効率化に特化して、入金消し込みに必要な情報に絞り込む。システム対応の負担を軽くするほか、データ手入力など人手が介在する必要をなくすためだ。
既存のZEDIは、利用企業が電文データを作成する際に手間がかかることなどから普及していない。拡張規格をシンプルにしたのは、そうした反省を踏まえての判断だという。ZEDIの既存ユーザーは拡張性の高い現行機能を引き続き使えるものの、全銀ネットの千葉勇一企画部長はZEDIをほぼ「デジタルインボイスを扱うためのサービスだと訴求して普及を目指す」と説明する。
デジタルインボイスは取引関係にある売り手と買い手が合意して導入する必要がある。双方で導入環境が整わないと書類形式のインボイスを郵送や電子メールでやり取りする必要が生じるし、AI-OCR（人工知能-光学式文字読み取り装置）を通す際に仕訳までを含めてエラーの有無の確認や修正などに人手が必要なため自動化の妨げになる。こうした点はDI-ZEDIも同様で、売り手と買い手の双方がデジタルインボイスに対応して初めて導入の環境が整う。
ただし全銀ネットは、デジタルインボイスが企業間取引で普及すれば、ZEDIをセットで導入するメリットは分かりやすく、企業の支持が得られるとみている。入金消し込みを自動化できるメリットを享受するのは、デジタルインボイスを発行できるシステム環境を整えた売り手側の企業だからだ。データを作成する側と受益者が一致するので、ZEDIへの投資判断も得られるという見立てだ。
全国銀行協会が考えるZEDIがデジタルインボイスに対応するメリット
（出所：全国銀行協会）
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全銀ネットはDI-ZEDIに対応する企業の開発資金を支援するプログラムも立ち上げており、ソフト開発のベンチャーなど数社が同プログラムを活用して対応サービスを開発する計画だ。支援プログラムには三菱商事も参加しており、加工流通業向けの請求・決済を担う業務システムにDI-ZEDI機能を追加開発して、業務の効率化を図るという。
March 28, 2023 at 03:00AM
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