「同じ銀行の複数支店からアプローチを受けることもある」。ソフト操作ガイド作成を手掛ける テックタッチの中出昌哉ＣＦＯ（最高財務責任者）はこう話す。日本初のユニコーン（時価総額1000億円超の未上場企業）に成長した メルカリなどを例に「そういう会社のメインバンクになりたいのだろう」と述べた。
テックタッチの中出ＣＦＯ
Source: Techtouch Inc.
国内３メガバンクがスタートアップ企業向け融資を積極化している。政府の支援策も追い風に、成長を見越して関連人員の増強や柔軟な審査基準を導入するなど取り組みを強化。新規株式公開（ＩＰＯ）市場の停滞もあり、存在感も増している。
米シリコンバレー銀行（ ＳＶＢ）の破綻を受け、スタートアップ企業向けの資金供給市場の一部には変調もある。しかし、メガバンクは国内企業を中心にリスクも見極めながら、将来のＩＰＯ引き受けや証券代行、創業者の資産運用など多様なビジネス展開を想定して動いている。
追い風
岸田文雄政権はスタートアップ企業の成長を後押しする。育成５カ年計画では新たに10万社の創出、将来的にはユニコーン100社の実現に向け、27年度に投資額は、21年の約8200億円の10倍超に相当する10兆円規模を目指す。金融庁も事業の成長性に着目した 融資実務の導入を目指している。
三井住友銀行の高橋潤・成長事業開発部長によると、日本のスタートアップ企業向け融資額は約2000億円といわれる。しかし、27年度までの融資額は、政府が10兆円を目標とする投資額との対比から２兆円規模になるとみて、他社とのシェア競争に臨む姿勢を示した。
20年度からスタートアップ融資を手掛ける同行では23年４－６月期にも、担当者を現在の20人程度から外部採用も含め２倍程度に増員する計画。高橋氏は現在の融資残高の開示は控えたが、今後３年で３－４倍を目指すと述べた。
冷え込むＩＰＯ市場
ロシアのウクライナ侵攻や米銀破綻を受けた資本市場の不安定化もあり、エクイティーファイナンス（新株発行を伴う資金調達）と比較し、銀行融資の存在感は大きくなりつつある。 帝国データバンクによると、22年の国内ＩＰＯ件数は91件と前年の125件から大幅に減少した。
国内のIPO件数
出所：帝国データバンク
三菱ＵＦＪ銀行の成長産業支援室・企画開発グループの村中惇一朗調査役は、当初ＩＰＯを予定していた顧客の中にも「上場時期の見直しを迫られ、代わりに銀行融資による調達」について相談を持ち掛けてくるケースもあったと明かす。22年12月末の融資についての稟議（りんぎ）承認金額は20年３月末と比べ約６倍に増加した。
ＳＴＡＲＴＵＰ ＤＢによると、国内スタートアップ企業による22年のエクイティーファイナンスは前年比27％減の約8850億円にとどまった。一方、金融機関からの借り入れや社債発行などデットファイナンスは同2.2倍の約2540億円と急増している。
デットファイナンスなど「エクイティー以外」が有力な選択肢に
出所；STARTUP DB
リスクテイク
みずほ銀行では16年から革新的技術などを持つスタートアップの支援を本格化。22年４月には事業や成長性をより深く把握し、迅速に融資するため「イノベーション企業審査室」を新設。同時にスタートアップ専門担当者約160人を全国に配置した。上場・未上場向けを含む同行のスタートアップ融資残高は過去約６年で1.7倍程度に増えた。
ただ、スタートアップ融資にはリスクも伴う。みずほ銀イノベーション企業支援部の金田真人部長は、表面上は赤字でも、経営陣の資質や将来の事業計画の蓋然（がいぜん）性、資金繰りなど「ヒト」「モノ」「カネ」を総合して返済能力を見極めているという。
三菱ＵＦＪ銀では、17年から担保・保証に依存しない融資制度を導入。融資先の強みだけでなく、経営課題のきめ細かい把握にも努めている。三井住友銀の高橋氏は「高いリスクに合う形でリターンをお願いしている」と述べた。
デット調達の潮流
社債専門のネット証券である Ｓｉｉｉｂｏ証券の小村和輝ＣＥＯ（最高経営責任者）は、日本のスタートアップファイナンスは、「極端にエクイティーに偏っており、グローバルの現状とギャップがある」と指摘。今後は融資や社債によるデット調達が増えていくとの見通しを示した。
デット調達には返済期限があるが、資本が希薄化しないなどのメリットもある。小村氏は、今後エクイティー市場が回復してもこの流れは変わらず、スタートアップ企業の資金調達は「デットとエクイティーの組み合わせが一般的になっていくだろう」とみている。
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April 25, 2023 at 05:00AM
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