2022年03月03日18時24分
国際協力銀行の前田匡史総裁は３日の定例記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー分野を中心にロシアとの経済協力の枠組みを抜本的に見直す必要があるとの認識を示した。安倍晋三政権下で進めた８項目の協力プランに関し、「ロシアはこれまでのさまざまな努力をちゃぶ台返しする暴挙に出た。このまま同じように進めることは絶対にあり得ない」と強調した。
日商会頭、対ロ経済協力の見直し必要 ウクライナ侵攻「明らかな国際法違反」
米欧の資源メジャーが相次いで撤退を決めた極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業について、前田氏は「（日本にとって）エネルギー安全保障は重要だが、今ウクライナで起きているのは通常（の状況）を超えたことだ」と指摘。「日本だけが自らの事情を言って、あたかも何もなかったかのように振る舞うのは違う」と述べた。事業に出資している三井物産や三菱商事などが、どのような対応を取るかは把握していないとした。 
March 03, 2022 at 04:24PM
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対ロ経済協力、抜本見直し 「ちゃぶ台返しの暴挙」―国際協力銀総裁 - 時事通信ニュース
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