みずほ銀行の藤原弘治頭取は9日までに日本経済新聞の取材に応じ、銀行が持つ顧客の取引情報を官公庁の統計と合わせて販売するサービスを始めると明らかにした。決済情報や人口動態を統合し、企業が地域の消費動向を探るために活用してもらう。12月に始める希望者の週休3～4日制で社員が専門性を磨き、キャリアプランを描くことに期待感も示した。
データの外販は「みずほインサイト・ポータル」（ミーポット）という名称で…
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November 09, 2020 at 04:00PM
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みずほ銀、データ外販 企業、地域の消費把握 - 日本経済新聞
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