英年金危機が英国債売り・ポンド売り・ドル買いを誘発して、円売りにまで波及するという負の連鎖は、介入当局も想定外の出来事であったろう。米連邦準備理事会（FRB）だけでなく、英イングランド銀行（中央銀行）にまで複眼構造で目配りが必要になった。二元連立方程式が難解な三元連立方程式になったようなものだ。
一方、クレジット（信用）リスクがシステミックリスクになる可能性が生じると、「市場安定」のため、FRB利上げが中断されるシナリオもある。これは賞味期限つきの円高局面を招く可能性を秘める。
そこで引き合いに出されがちなのが、財務不安説が流れる金融大手クレディ・スイスだ。
結論から言うと、国際金融業はスイスの数少ない基幹産業であり、大手のスイス系銀行は実質的な国策銀行だ。なにがあっても、スイス政府が守るは必定だ。特に、欧州のど真ん中に位置して、歴史的にも他国からの避難民の末裔（まつえい）が少なくないスイスは、排他的傾向が強く、その反動で自国企業への関与は強い。銀行内の風潮も、国内派が実権を持ち、国際派が主流派とはなりにくい。
そのような企業環境でクレディ・スイスの米国中心のインベストメント・バンキング部門の行内独走が起こった。
しかし、世界の大手金融機関のインベストメント・バンキング番付を見るに、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、シティーの米系5社の事実上寡占状態となっている。6位以下に、スイス系、ドイツ系、英国系の名前が並ぶ。日本系の名前は見当たらない。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの一件で、スイス系と日本系の金融機関が特に巨額の損失を計上したことと符合する。
今回のクレディ・スイス財務不安説もインベストメント・バンキング部門が火元のようで、同行の最高経営責任者（CEO）が指定したXデー10月27日には、社内で大規模なリストラが発表されるようだ。筆者存知の行員たちも戦々恐々としている。優秀な人材は既に見切って新たな道を模索している。
財務的には市場が恐れていた問題の勃発は極めて考えにくい。ニューヨーク市場でも高い信用力を持つソースが、ケルナーCEOが最優良顧客向けに配布したとされる財務数値一覧を精査したうえで、システミックなリスクは無しと判断している。既に30億ドル相当の社債買い戻しも発表している。
とはいえ、時が時だけに、市場は銀行の経営安全性にも注視せざるを得ないことも事実だ。顧客の個人資産情報につき米税務当局が調査中との報道も流れており、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）も回復したものの、安定しない状況だ。
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October 14, 2022 at 11:03AM
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クレディ・スイスは国が守る スイス銀出身者の感想 - 日本経済新聞
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