国内メガバンクは、新型コロナウイルスの流行が一段落し、政府が社会経済活動の 正常化を進める中、コロナ禍を契機に導入を進めた在宅勤務（リモートワーク）を有効活用しようとしている。出社率がもともと高いこともあり、オフィス勤務への回帰を積極化する米金融街の銀行とは一線を画す。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、 三井住友フィナンシャルグループ、 みずほフィナンシャルグループは、週間最低出社日数などの基準を設けず、リモートワークも選択肢に残し、出社勤務と合わせた「ハイブリッド型」で、より柔軟に対応している。
大手行の本社などが集まる東京・大手町
Photographer: Yuya Shino/Bloomberg
米金融街では、 ゴールドマン・サックス・グループの幹部がことし初め、新型コロナに関する要件を満たす従業員がオフィスで勤務することに期待感を示した。 ジェフリーズ・フィナンシャル・グループも９月、より一貫してオフィスに戻るよう従業員に 求めた。
金融業などプロ人材の紹介事業を手掛ける コトラの大西利佳子社長は、「銀行を含む日本企業は権限が分散しており、それぞれ部署の自主性に任せている」と指摘。こうした点が米銀との違いに表れていると分析する。
「ハイブリッド型」
国内大手行の出社率は他国より高く、足元では、みずほＦＧが平常時で概ね７割程度。三菱ＵＦＪ銀行は本部社員で６割強という。リモートワークの浸透は、ロックダウン（都市封鎖）のあった欧米などに比べ遅れたが、現在では長い通勤時間や個人の諸事情などに配慮した効率的な働き方として定着しつつある。
みずほＦＧ広報担当の高木雄一郎氏は、会社、個人それぞれの立場から出社や在宅勤務のメリットなどについて議論し「一律ではない働き方を考えていきたい」と述べた。同社では支店が入る店舗の空きスペースなどをサテライトオフィスに改修し、９月末までに21カ所を開設。今後も利用実績などを見ながら増設する予定だ。
みずほＦＧのサテライトオフィス
Source: Mizuho Financial Group Inc.
三菱ＵＦＪ銀行広報担当の岡本瑞穂氏は、通勤負担の軽減などを挙げ「１つのオプションとしてリモートワークの活用は継続していく予定」だという。 三井住友銀行でも子育てや介護世代が効率的に働けるとしてリモートワークの選択肢を残す。同行では約220のサテライトオフィスを提供している。
英コンサルティング会社アドバンスト・ワークプレイス・アソシエイツ（ＡＷＡ）が、ことし６月ー７月に日本を除く世界13カ国、13業種、約７万7000人を対象に 調査した結果、銀行業の出社比率は平均47％と13業種中で一番高かった。日本の大手行の同比率はそれより高い。
業種別の平均出社率
Source: アドバンスト・ワークプレイス・アソシエイツ（ＡＷＡ）
みずほＦＧと三菱ＵＦＪ銀の広報担当者によると、米国拠点でも従業員にオフィス勤務を要求する統一方針はない。日本国内と同様に、直接対面で業務をこなす必要があるかどうかの判断は部署ごとに異なるという。米銀もポストコロナの働き方にはより柔軟性が必要だとの認識は示している。
欧州銀も柔軟、米銀も微妙に変化
欧州の銀行も柔軟な働き方を尊重している。ブルームバーグが先月に調査した欧州の大手12行全てが、週の一部でリモートワークを引き続き認めている。事情に詳しい関係者によると、スイスの ＵＢＳグループは、ハイブリッド型勤務の 適用を、有能な人材を米国の競合他社から引き抜くチャンスとさえ捉えているという。
こうした中、米銀 バンク・オブ・アメリカは出社に関する方針を微妙に 軌道修正した。ブルームバーグが確認した内部メモによると、同行はオフィスや在宅などそれぞれの勤務形態の方針は、社内での役割と業務の種類によって異なると従業員に伝えたという。
野村総合研究所・未来創発センターの森健室長はリモートワークの生産性について、従業員は上がったと感じていても「長い目でみるとまだ分からない」と指摘。「オプションを与え続け、実際には７－８割が出社するというのが未来像ではないか」と話した。
今夏をピークとしたコロナ感染拡大の第７波はいったん落ち着いたあと、再拡大の兆しも見られ、 政府は７波を上回る可能性や季節性インフルエンザの同時流行も想定している。出社しにくい環境の再来も予想される。
October 24, 2022 at 10:49AM
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