福島県内に本店を置く地方銀行3行の2022年4～9月期決算が11日、出そろった。最終的なもうけを示す純利益は東邦銀行と大東銀行の2行が減益となった。増益だった福島銀行も微増にとどまった。海外の急激な金利上昇などの金融環境の変化が影を落とした。融資先企業には、燃料価格の高騰などの影響が出始めており、先行きを懸念する声も出ている。
東邦銀は、価格が下がって回復も見込めない投資信託を売って18億円の損失を計上したことが響き、減益に。大東銀は、法人税など税金費用が前年同期より約2億円増えたことが大きかったという。福島銀は投資信託など金融商品の販売が伸び悩んだものの、営業経費の削減などで増益を確保した。
本業のもうけを示す業務純益は3行とも総じて堅調に推移した。
東邦銀では、経費の割合を下げるなど一定の条件を満たすことで地方金融機関に利息を上乗せする日本銀行の支援制度で15億円の収益が出たこともあり、前年同期比の21・7%増。大東銀は栃木、埼玉両県で住宅ローンを伸ばして利息収入が増えたほか、福島銀も住宅ローンなどを増やして貸出金の収益を伸ばした。
一方、気がかりなのが、3行ともに有価証券の運用で評価損を抱えていることだ。9月末時点で東邦銀が43億円、大東銀が60億円、福島銀が68億円。いずれも国債など元本は保証される債券中心の運用で「現時点で大きな問題ととらえていない」（東邦銀の佐藤稔頭取）などと説明するが、かりに金利上昇が続けば評価額はさらに下がり、経営リスクになりかねない。
また、融資先企業の経営環境も、コロナ禍に電気代など原材料費高騰のあおりも受け、厳しさを増す。
福島銀の加藤容啓社長は「業種によって価格転嫁ができる企業とできない企業との格差が広がっている」と指摘。今後、政府の新型コロナ対応の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まるため、「中小零細企業には厳しい取引先が出てくる」とみる。大東銀の鈴木孝雄社長も「外食、旅館・ホテルは少しずつ回復しつつあるが、コロナの現状を見ると若干心配だ。お客様への資金繰り支援をして早めに手当てをしていく」と言う。
東邦銀の佐藤頭取は「コロナで減少した売り上げは戻りつつあるが（燃料費などの）支出が急激に増え、収支がマイナスになるお客さんも出てくる。どうお手伝いするか、（銀行の）仕事が非常に大きくなってくる」と話した。（笠井哲也、斎藤徹）
November 11, 2022 at 06:48PM
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福島の地方銀2行が減益 金利上昇などの環境変化が影：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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