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SBI新生銀の非上場化は買収当初から計画されていた 北尾・五味“連携プレー”で公的資金返済へ|経済ニュースの核心 - 日刊ゲンダイDIGITAL

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 SBIホールディングスは12日、50%強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、上場廃止にすると発表した。一般株主が持つ最大27%分の株式取得をめざす。取得額は1542億円。SBI新生銀には約3500億円の公的資金が残る。上場廃止により、利益剰余金での返済の道を探る。SBIはSBI新生銀行や金融庁へTOBを実施する方針を伝えた。

 この発表にメガバンク幹部は、「やはりこの手しかなかったのだろう。SBIの北尾吉孝氏とSBI新生銀行会長で元金融庁長官の五味広文氏との連携プレーだね」と指摘した。大手銀行で唯一公的資金が残るSBI新生銀行の返済は難題中の難題だった。

■約3500億円が未返済

 新生銀行は1998年から公的資金の注入を受け、1500億円を返したが、約3500億円が未返済となっている。2000年に当時の谷垣禎一金融再生委員長は公的資金の返済に関し、政府保有の新生銀株の時価総額が500億円を超えることが条件との趣旨の国会答弁を行っている。株価に引き直せば1株7450円となる。現状のSBI新生銀行の株価では100年たっても無理とみられていた。

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May 20, 2023 at 04:00AM
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