静岡銀行は１０月３日、持ち株会社体制に移行する。新設する「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」を頂点に、静岡銀とグループ５社を同格の子会社とする。体制移行の背景にはガバナンス（企業統治）向上のほかに、提案力や課題解決力に磨きをかけて地域経済の持続的発展を促し、収益拡大につなげる狙いがある。
ＦＧ発足後は、静岡銀傘下にあった静銀経営コンサルティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券、持分法適用関連会社のマネックスグループを格上げする。企業の経営改善支援やＭ＆Ａ（合併・買収）、事業承継、個人資産運用などを手掛けるこれら５社を自立させ、銀行依存の組織体質から脱却を図る。５社は採算性が厳しく求められる代わりに、自由な発想で新サービスを展開しやすくなる。
地銀業界は当初、経営統合を機に持ち株会社化した例が多かったが、近年は静岡銀と同様の単独移行が目立つ。後者の先駆けは２０２０年の広島銀で、２１年は北国、十六、沖縄の３行が続いた。２２年１０月３日は中国銀と伊予銀も移行する。
単独移行が相次ぐ背景には、日銀の超低金利政策と昨年１１月に施行された改正銀行法がある。貸出金利息が収益の柱である金融機関にとって、超低金利は死活問題。一方で改正銀行法は自社開発システムの外部販売や人材派遣など、参入できる事業領域を拡大した。各地で有力とされる各行は経営課題を抱える取引先に資金供給以外にも多彩な支援メニューを提供可能な体制に再構築し、地域の成長持続と自身の収益増加につなげようとしている。
とはいえ、しずおかＦＧでは当面、静岡銀が求心力を持ち続けるに違いない。マネックスグループを除いた４社の経常利益は計４８億円（２２年３月期）で、静岡銀単体の４５２億円と規模の違いは大きいからだ。グループ各社が真に銀行と対等になるには、着実に稼ぐ力を高める必要がある。
今までの静岡銀グループのビジネスを通じて築いたネットワークや顧客データ、信頼関係などは貴重な経営資源。フル活用すれば、地元企業の販路拡大やデジタル化、脱炭素化の支援、中小企業と就活生のマッチング促進などで収益機会を一層広げられるだろう。地域とともに歩み続けるソリューション企業集団としての真価が問われる。
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September 11, 2022 at 07:34AM
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しずおかＦＧ １０月発足 静岡銀行持ち株会社体制へ 課題解決、収益力を強化【解説・主張しずおか】｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞
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