県は２０日、三井住友銀行（東京）から企業版ふるさと納税として受ける約３億５０００万円を、脱炭素社会実現を目指して水素ステーション増設などに活用すると発表した。県への納税額では過去最大になるという。
旧神戸銀行をルーツの一つとする三井住友銀は、サステナビリティー（持続可能性）を経営の根幹に据えており、県の脱炭素化への取り組みを後押しできると判断した。
県はこの寄付を活用し、２０２５年までに県内に水素ステーションを１０基に増設する。また、中小企業が排出する温室効果ガスの削減を目指し、排出量を可視化するシステムの構築を目指す。
この日、三井住友銀の高島誠頭取は、斎藤知事と神戸市中央区の県公館で共同記者会見に臨み、「兵庫は私どものルーツで、脱炭素社会に向けたリーダーシップを担えるポテンシャルの高い地域。地域経済の活性化に期待する」と述べた。
September 21, 2022 at 03:00AM
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脱炭素 三井住友銀と推進 - 読売新聞オンライン
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