アパレルのOEM（相手先ブランドによる生産）大手、マツオカコーポレーションは9日、日本政策投資銀行と資本業務提携を締結したと発表した。同行に新株予約権付社債（転換社債=CB）を割り当て、15億円を調達する。調達資金はベトナムでの新工場建設や設備導入に充てる。
28日付で発行するCBは株式価値が希薄化する影響を和らげるため、2024年9月27日までは新株予約権を行使しないという。すべて行使された場合、政投銀は14.08%を保有する。
マツオカは経営上のリスク分散のため、22年3月期に約50%だった中国での生産比率を26年3月期には約30%まで下げ、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国での生産量を約70%に引き上げる計画を立てている。調達資金はこの一環として、ベトナム北中部のゲアン省にあるアンナム第4期工場の建設や設備導入に充てる。
マツオカは東証プライム市場に移行したが、流通株式時価総額は上場維持基準を満たしておらず、経過措置による上場となっている。政投銀はマツオカの企業価値を高めるために、経営指標の見える化に関するシステム設計や導入の支援をするほか、新規事業開拓でM&A（合併・買収）などの情報提供もしていく方針だ。
September 09, 2022 at 05:32PM
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マツオカ、政投銀から15億円調達 ベトナムに新工場 - 日本経済新聞
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