今年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融庁は、いずれも２０１９年に稼働した新たな中枢システムに起因するとの見方を強めている。障害が起きにくい最新鋭のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの温床になる皮肉な結果となった。旧３銀行の「縄張り意識」も、いまだに影を落としている。
ＡＴＭ（現金自動預け払い機）、インターネットバンキング、外貨建て送金、窓口取引――。みずほ銀で今年発生した６回の障害は様々だが、共通するのは、トラブル時のバックアップ機能が正常に作動せず、サービス停止に追い込まれた点だ。
銀行は預金や送金、融資のほか、投資信託や保険といった金融商品の販売も手がける。顧客情報の管理や融資のための審査なども合わせ、日々大量のデータを処理している。ひとたびトラブルが起きれば、幅広い顧客に影響が及ぶ。
各銀行は、サービスを正常に維持するため、二重三重のバックアップ体制を敷いているが、みずほでは機能しなかった。
その要因として金融庁が目を付けているのが、１９年７月に移行した中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」だ。
みのりは、みずほが０２年と１１年に起こした大規模な障害を教訓に、８年の歳月と４５００億円をかけて導入した。預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを切り分け、障害の連鎖を防ぐ仕組みだ。大手行でこうした構造のシステムを全面的に採用しているケースはない。
August 25, 2021 at 03:00AM
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相次ぐみずほ銀の障害、最新鋭システムを導入したはずが…構造複雑でトラブルの温床に - 読売新聞
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