三菱UFJ銀行は12日、社内で使用している固定電話（内線PHS含む）の約75％を、2021年度をめどに廃止する方針を固めた。このため、21年度中に国内の本部と支店の従業員に約3万5000台のスマートフォンを配布し、個人が使う固定電話から置き換える。新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務などで、本社や支店の自席にいない社員が多くなり、固定電話に出られないケースも増えている。スマホに切り替え本人とつながりやすくし、業務の効率化につなげる。
三菱UFJ銀行のロゴ全体の通信料も年間10億円程度を削減できるという。社内の固定電話（内線PHS含む）は約6万台だが、約4万5千台を減らす。代表電話など一部の固定電話は引き続き残す。
在宅勤務などで仕事をする際、顧客などから固定電話に連絡が入っても、本人が自席にいない場合はつながらない。別の社員が本人の携帯電話につないだり、メールなどで電話があったことを本人に伝えたりしていたが、スマホであれば、こうした手間を省け生産性を高められる。
スマホは通話だけでなく、ネット会議や社内チャットなどにも使え、より効率的な働き方を目指す。
一方、在宅勤務ができる環境を整えるため、20年度上期までに約1万7000台のノートPCを配布。さらに21年夏までに1万7000台を追加で配布する予定だ。また、子供がいるなど在宅勤務がしにくい社員も多いため、19カ所あるサテライトオフィスを20年度中に22カ所に増やす計画だ。
新型コロナ対策や生産性向上のため、三菱UFJ銀は本社や支店、サテライトオフィス、自宅など勤務場所を自律的に選択して働けるためのインフラ整備を進めている。銀行本部の在宅勤務率は50％程度で定着しているという。
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November 16, 2020 at 05:00AM
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