日本政策投資銀行は20日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業向けの危機対応融資の実行額が4～9月に約2兆円にのぼったと発表した。自動車関連の製造業と運輸業が過半を占める。9月の実行額は856億円と、ピークだった5月から9割減った。足元の資金需要は落ち着いているという。
地下誠二副社長は「極めて速いペースで融資が進んだ」と話した。民間を含め迅速な資金繰り支援が広がったことで「中堅・大企業では現時点で21年6月くらいまでの資金を手当てしているところが多い」という。
2008年のリーマン・ショック後の危機対応融資では、当初半年間の実行額が1兆4000億円だった。
6月に成立した20年度の第2次補正予算では、一部が資本として認められる劣後ローンを危機対応融資で供給することが決まった。地下副社長は「当初想定したほどの要請はない」と明らかにした。まず事業売却などの経営努力で財務体質の改善を図る企業が多いという。その上で「2000億円くらいは出すことになるのでは」と述べた。
同日発表した20年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比55%減の111億円だった。融資の焦げつきに備える引当金の計上など与信関係費用が190億円と、約9倍に増えた。
November 20, 2020 at 09:05PM
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政投銀、4～9月のコロナ融資2兆円 車・運輸が中心 - 日本経済新聞
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