横浜銀行が11日発表した2020年4～9月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比25%減の231億円だった。同期間の減益は2年ぶり。新型コロナウイルス流行による経済停滞で資金繰りに悩む企業などへの融資が増えたが、営業自粛によって投資型商品の販売に苦戦して手数料収入が減った。前年同期に計上した外国債の売却益がなくなったことも下押しした。
横浜銀の大矢頭取が記者会見した（11日、横浜市）
本業のもうけを示す実質業務純益は同15%減の333億円だった。手数料収入を示す国内の役務取引等利益は同13%減の160億円。国の緊急事態宣言時に投資型商品の営業活動を控えたが、足元では感染対策を取りながら再開しているという。
コロナ禍で中小企業の資金繰りニーズが高まり、9月末時点の貸出金残高は5%増の11兆9681億円だった。うち法人向けは7%増の5兆7645億円。
コロナ関連の倒産が増えることに対する懸念がくすぶるが、融資先のデフォルト（債務不履行）に備えた与信関連費用は36億円と28%減った。政府などが企業救済のために資金繰り支援をしたことで、取引先企業が破綻しにくい状況になったという。20年3月期にコロナ関連の与信費用を予防的に計上していたことも寄与した。
大矢恭好頭取は取引先に対する今後の支援策について「ビジネスモデルの改革やリストラクチャリング、企業間の連携や統合などのコンサルティング機能をしっかりと果たさないといけない」と述べた。
一方、日銀が経営統合や収益力の向上に取り組む地銀に対して、日銀に預ける当座預金に年0.1%の上乗せ金利をつける方針を示したことについては「インセンティブを付けた政策を実施していただけるのはありがたく感じている」と述べた。収益力の向上によって条件を満たすことを目指す方針だという。事前に日銀の理事から連絡があり議論したことも明かした。
地銀再編が進む中、今後の経営統合については「法人事業戦略が合致するような相手であれば、銀行だろうと別業種だろうと、業法上触れない範囲であれば一緒にやっていくのはやぶさかではない」と述べた。
November 11, 2020 at 05:05PM
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横浜銀の4～9月、税引き益25%減 - 日本経済新聞
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