マネーロンダリング(資金洗浄)など金融犯罪に関連する疑いがある不審な海外送金として金融機関から米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク(フィンセン)」に寄せられた「疑わしい取引」の報告に、ゆうちょ銀行の複数の事例が含まれていたことが分かった。一部の取引に所在を確認できない外国人の口座が使われており、口座開設の容易さといった在留外国人にとっての利便性の高さが疑われる原因となった可能性がある。
共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が把握した「フィンセン文書」に記載されていた。
文書によると、二〇一二年にドイツ銀行グループは、中国に複数の住所を持ち、タックスヘイブン(租税回避地)の企業とも取引があった人物を調査。ゆうちょ銀の本人口座から送金記録があったため同銀行に照会したところ、口座開設の際に外国人登録証明書を示した形跡があった。不審な資金移転があった中国企業に、十以上のゆうちょ口座から多額送金をした別の外国籍の人物に関する報告もあった。
いずれも違法性が確認されたわけではないが、所在地などが確認できないことから報告書に記載されたようだ。
他銀行に比べ口座開...
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September 22, 2020 at 03:00AM
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