FRBは米銀から提出される株主還元計画を審査し、20年内に公表する=ロイター
【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦準備理事会（FRB）は30日、米大手銀行に課していた自社株買いと増配の禁止措置を2020年12月末まで延長すると発表した。年内に再度実施するストレステスト（健全性審査）を通じて、新型コロナウイルス流行と景気後退が金融機関の財務に与える影響を見極める。
米JPモルガン・チェースや米ゴールドマン・サックスなど総資産が1000億ドル（約10兆5000億円）以上の米大手銀行が株主還元制限の対象となる。6月下旬、FRBは9月末まで大手銀の自社株買いを禁止するとともに、配当金は過去の支払い額や最近の利益を超えないよう上限を定めた。今回はこの制限措置について、年末までの延長を決めた。
FRBは米銀に対して今年2回目のストレステストを実施する。例年は上期の1回のみで6月に結果を公表していた。6月時点では新型コロナの感染拡大が企業や家計にどう影響を与えるのか読みきれず、銀行財務の耐久力を再度点検することになった。FRBは米銀から提出される株主還元計画を審査し、年内に結果を公表する。審査結果を踏まえて、自社株買い禁止措置の解除時期を決めるとみられる。
October 01, 2020 at 04:55AM
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米銀の自社株買い禁止措置 20年末まで延長、FRB発表 - 日本経済新聞
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