新生銀行は２８日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗して発動を目指す買収防衛策について、ＳＢＩ以外の株主に対して１株あたり０・８株を付与すると正式に発表した。ＳＢＩの議決権比率を下げて影響力をそぐ狙いがある。
ＳＢＩは、ＴＯＢにより新生銀株式の保有比率（議決権ベース）を現在の約２０％から最大４８％に高める計画だが、買収防衛策が発動された場合、ＴＯＢ終了後も最大２０％台後半にとどまる見通し。
同日公表した１１月２５日に開く臨時株主総会の招集通知に記載した。新生銀は株主総会で過半の株主からの賛同を得て、買収防衛策の発動を目指す。
新生銀の買収防衛策は、すべての株主に新株と交換できる権利（新株予約権）を発行した上で、ＳＢＩを含む「非適格者」以外の一般株主に新株を割り当てる。ＳＢＩに対しては、大量買い付け行為を行わないと誓約した場合に、議決権比率が２０・５％に満たない範囲で新株を付与する。
October 28, 2021 at 08:43AM
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新生銀、買収防衛策を正式発表…ＳＢＩ以外の株主に新株０・８株を割り当て - 読売新聞オンライン
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