ＳＢＩホールディングスによる新生銀行に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、新生銀が発動を目指している買収防衛策の詳細が明らかになった。ＳＢＩ以外の株主に対し、１株あたり約０・８株の新株を付与する。発動された場合、ＳＢＩの保有比率（議決権ベース）は、最大でも２０％台後半にとどまる見通し。
近く発送する臨時株主総会（１１月２５日開催）の招集通知に盛り込む。新生銀は９月１７日に買収防衛策の概要を発表したが、付与する新株の数については示していなかった。
新生銀の買収防衛策は、すべての株主に新株予約権を無償で交付した上で、ＳＢＩ以外の株主に行使を認める仕組み。ＳＢＩにも付与するが、大量買い付け行為を行わないと誓約した場合に限って、保有比率が２０・５％に満たない範囲でのみ行使を認める。
来月の臨時株主総会で、ＳＢＩを含む株主の過半から賛同が得られれば発動する。ＳＢＩ以外の株主が持つ株数が増えるため、ＳＢＩの影響力を抑えられる。防衛策が発動された場合でも、ＳＢＩは新生銀の筆頭株主として残る。
October 28, 2021 at 03:00AM
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【独自】ＳＢＩ以外の株主に１株あたり０・８株付与へ…新生銀買収防衛策 : 経済 : ニュース - 読売新聞オンライン
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