【ロンドン＝池田晋一】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、定例理事会を開き、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和など現状の金融政策の維持を決めた。足元で物価上昇率が高まっており、１２月の理事会で金融緩和策の変更を議論する見通しだ。
ＥＣＢのラガルド総裁は理事会後の記者会見で、物価上昇について「コロナ禍からの回復が影響しており、来年には弱まるとみている」として、一時的な現象であると主張した。
一方、供給網の混乱については、「物資や労働力の不足が、生産活動を押し下げている」と述べ、危機感を示した。
今後の焦点は、コロナ禍対策の量的緩和「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の扱いだ。総額１兆８５００億ユーロ（約２４０兆円）の購入枠を持つＰＥＰＰは来年３月までが期限だ。
ラガルド氏は記者会見で、１２月の理事会でＰＥＰＰについて議論すると明言した。足元の物価上昇率は、ＥＣＢが目指す「２％」を大幅に上回る状況で、来春以降の量的緩和の規模に注目が集まっている。
October 28, 2021 at 08:37PM
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欧州中央銀、量的緩和を維持…物価上昇「コロナ禍からの回復が影響」 - 読売新聞オンライン
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