新生銀行の工藤英之社長は25日、 ＳＢＩホールディングスからの株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、従来取り組んできた企業価値向上のための契機として「検討すべき課題」であり、鍵となるのは協議によりシナジーや経営体制などについて「不透明感をなくせるかだ」と述べた。
インタビューに答える新生銀の工藤社長
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
工藤氏はブルームバーグとのインタビューで、「ＳＢＩＨＤが企業価値向上のためのパートナー候補であることは否定しない」とした上で、ＴＯＢに対する同行の条件付き反対意見表明は、経営方針などがクリアになれば「不透明要因の緩和材料になる」として「柔軟性のあるボールを渡した」と述べた。
新生銀は21日、ＳＢＩＨＤのＴＯＢに反対する意向を表明。ただ、工藤氏はＳＢＩＨＤとの協議で「当行取締役会が合理的と認める」との結果が得られれば、２つの条件とは異なる場合でも賛同を表明する場合があるとも述べた。既に新生銀からＳＢＩＨＤにコンタクトしているという。新生銀は株式取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げが実施された場合には賛同を表明する方針を示していた。
工藤氏は同時に、株主の判断材料として「ベストな選択肢」を提示する義務があるとも説明。友好的な買収者である「ホワイトナイト」候補と組んだ場合のシナジーや単独で企業価値を上げて公的資金返済につなげるシナリオも含めた３つの選択肢を11月25日の臨時株主総会前までに提示したい考えも示した。
株式価値向上にマジックなし
新生銀は、旧日本長期信用銀行の経営破綻を受けて2000年に発足。投入された公的資金は普通株に転換されており、政府が新生銀の株式を売却する際には、国民負担の回避のため3500億円を確保する必要がある。そのため、公的資金の返済につなげるには１株当たり7500円程度の株価（25日終値は1906円）が求められる。
15年に社長に就任した工藤氏は、それまでの経営は「決して良い選択がなされていない」と振り返った上で、「こうなった以上は今後の課題がクリアで、普通株の価値を上げていくしかない」と述べた。
一方で、価値を上げる手段に「マジック」はなく、ＳＢＩＨＤ傘下に入ったとしても工程は早まらないとみている。「結局は銀行自身がどれだけ価値を高められるかにかかっている」として、臨時株主総会までに「全ての選択肢について最善の努力をする」と述べた。
October 26, 2021 at 08:58AM
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新生銀社長「不透明感なくせるかが鍵」、企業価値向上へＳＢＩと協議 - ブルームバーグ
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