ウォール街の ゴールドマン・サックス・グループと シティグループのグローバル本社は互いに歩いてすぐの距離にあるが、オフィス復帰の方針については大きな隔たりがあるようだ。
ゴールドマンは本社勤務のほぼすべての従業員に対し、14日朝から出社を求めている。新型コロナウイルス禍で１年余り前に在宅勤務化が始まって以降、ウォール街で最も野心的なオフィス復帰の一例となる。一方、シティグループが本社ビルに多くの従業員を呼び戻すのは７月になってからだ。それ以降も同行の多くの従業員は、在宅と出社を組み合わせたハイブリッド型勤務を長期的に選択可能だという。
ゴールドマン・サックス・グループでは多くの従業員が１年以上ぶりにオフィスに復帰
出典：ブルームバーグ
こうした違いはウォール街の金融業界全体に見られ、ニューヨーク市経済を巡る楽観が生まれる一方、職場内では不安も広がっている。上司らは、部下のオフィス復帰が遅れればチームの競争力が低下すると心配する。一方で、子を持つ親は在宅勤務の柔軟性が失われることや、若くて独身の同僚やライバルにオフィス復帰で先を越され、顧客らとの対面での面会時間を奪われることを危惧している。
ＪＰモルガン・チェース本社ビル前（2020年９月21日）
写真家：Michael Nagle / Bloomberg
早期のオフィス復帰を声高に訴えていたデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるゴールドマンのオフィスではこの日朝、雨模様の中を出社してきた従業員らがハイタッチして抱き合う様子も見られた。
シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯ
他方、シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯは、より柔軟な勤務を引き続き認めている。その背景には、低年齢の子どものワクチン接種がまだ行われていない中、サマーキャンプなど一部の児童向けプログラムが完全に再開していない状況などがある。こうした判断は、雇用主としてのシティグープの差別化につながる可能性がある。
米銀最大手の ＪＰモルガン・チェースは米国の全従業員に対し、来月初旬にオフィスに戻るよう 伝えているが、一日当たりの出勤人数は最大50％に抑える方針だ。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）では、上級管理職がオフィスに戻り始めている。ただ同行では、秋までは従業員の大幅なオフィス復帰は見込んでいない。
同行のブライアン・モイニハンＣＥＯはこの日、ＣＮＢＣとのインタビューで「ワクチン接種に集中している」と説明。「しかし、ワクチン接種を受けていない人も前向きな状態で戻ってこれるようにしなければならない」と語った。
バンク・オブ・アメリカの本社ビル（５月12日）
写真家：Amir Hamja / Bloomberg
原題：
Wall Street’s Return-to-Office Divide Laid Bare by Goldman, Citi（抜粋）
June 14, 2021 at 10:43PM
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ウォール街のオフィス復帰に温度差、大手米銀間で違い浮き彫り - ブルームバーグ
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