記者会見の冒頭、謝罪するゆうちょ銀行の池田憲人社長（右）ら=9日午後、東京都千代田区
ゆうちょ銀行は9日、デビットカードの「mijica（ミヂカ）」など決済サービスの不正被害に関する調査報告書を公表した。ミヂカは不正ログインの検知などの対策が不十分だった。
記者会見した池田憲人社長は「リスク管理の鈍さが原因と認識している。信頼回復に一丸で取り組む」と陳謝した。停止しているサービスの再開時期は今後検討する。
ミヂカでは本来必要だった22項目のうち、複雑なID・パスワードの設定、チャージ金額や決済額の制限など14項目が未実施か不十分だった。新規サービスか他サービスによる代替も含め、戦略を見直す。
ゆうちょ銀では9月以降、NTTドコモの「ドコモ口座」などキャッシュレス決済サービスでの不正引き出しやミヂカの不正送金被害が相次ぎ判明。12月からはゆうちょ銀側で貯金口座からのチャージ時の異常な資金移動の監視など安全対策を強化する。
親会社の日本郵政も9日、ゆうちょ銀の不正被害を受けた情報共有やガバナンス（企業統治）の強化を総務省に報告した。総務省はゆうちょ銀の被害公表が遅れたとして日本郵政を行政指導し、11月10日までに対応を報告するよう求めていた。
November 09, 2020 at 05:00PM
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ゆうちょ銀のミヂカ、安全対策が不十分 不正被害調査 - 日本経済新聞
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