総務省は1日、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済の不正引き出しについて、安全性の総点検と被害者救済の状況を11月10日までに報告するよう日本郵政に要請した。総務省は「不正の端緒となる情報がグループ内で共有されていなかったことが対応遅れの一因となった」と指摘。グループのガバナンス（企業統治）を徹底するよう求めた。
ゆうちょ銀では一連の不正引き出しで、これまで約6200万円の被害が判明。9月25日にキャッシュレス決済サービスの安全対策や顧客対応などを検証する組織を立ち上げた。10月末までに安全性の強化策をまとめ、外部の専門家の監査を受けることを決めている。
October 01, 2020 at 04:00PM
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ゆうちょ銀の不正点検、総務省が報告要請 - 日本経済新聞
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