イオンは調達した資金を配送センターの建設費用などに充てる
イオンがみずほ銀行など取引先金融機関から、一部を資本と見なせる「劣後ローン」で約600億円を調達することが22日、分かった。同社は新型コロナウイルス禍を受けて拡大する巣ごもり需要を取り込むためネットスーパー事業を強化しており、調達した資金は配送センターの建設費用などに充てる。他の小売り各社に比べて見劣りする財務内容を強化する狙いもある。
みずほ銀、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行から月内に調達する。劣後ローンは破綻時などの返済順位が一般の債権より低く、融資額の一定の割合について格付け会社から自己資本と見なされる。
イオンは過去の積極投資で有利子負債が膨らんだため、自己資本比率が8月末時点で16.2%（金融除く）と小売業界で低い水準にある。今後も資本を積み上げていく方針だ。
調達した資金はネットスーパー事業の強化に充てる。イオンは2021年春に千葉県内に延べ床面積約4万3000平方メートルの配送センターを着工する予定。英大手ネットスーパー企業と連携し、人工知能（AI）を備えたピックアップロボットを活用して首都圏向け配送網を拡充する。
October 22, 2020 at 01:27PM
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イオン、劣後ローンで600億円調達 みずほ銀などから - 日本経済新聞
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