会見する東和銀の吉永会長(左)と江原頭取（23日、前橋市の群馬県庁）
東和銀行は23日、SBIホールディングス（HD）と、新型コロナウイルスの感染拡大などで業績の落ち込んだ融資先に資本性資金を供給するファンドを立ち上げると発表した。ファンドの組成額は5億～10億円となる見通しだ。コロナ禍で打撃を受けた地域経済を支援する。
2020年中に設立し、20年度内にも企業への資金供給を始める方針だ。SBIと東和銀の出資比率は検討中だが、SBIの出資比率が過半を占める予定だ。ファンドの運用期間は10年としている。
ファンドの投資先は、東和銀が選定するという。東和銀の融資先で営業地域の群馬県や埼玉県などの企業を対象にするもようだ。
東和銀の江原洋頭取は23日、前橋市内で記者会見を開き、「足元では制度融資で資金需要は落ち着いているものの、年末・年度末に資金需要が出てくるので、この時期がベストタイミングだと判断した」と話した。
また、SBIグループが持つビッグデータ活用の知見などを生かし、融資先の企業を支援することも明らかにした。SBIは出資先の企業業績回復などで収益を上げるとみられる。
東和銀とSBIは協業関係を強めていた。グループ会社と共同店舗を運営したり、アプリ開発で技術提供を受けたりしてきた。共同店舗は19年に1店舗目を前橋市内に開いたが、記者会見では2店舗目を埼玉方面で21年春にも開くと明らかにした。
今後も協業関係を深める方針で、「SBIの最新のテクノロジーを使って利便性を向上させたい」（江原頭取）という。
提携の強化に伴い、SBIグループと株式を持ち合うとも発表した。SBIの子会社が東和銀の発行済み株式を1%を上限に取得し、東和銀は2億円を上限としてSBIHDの株式を取得する。
SBIは「地銀連合構想」を進めており、SBIが地銀株を保有するのは5行目となる。東和銀の吉永国光会長は他の4行と比較して経営規模が大きく、財務状況も健全性が高いと強調。「東和銀が入ったことはSBIにとってメリットになる」と自負した。
一方、江原頭取は「（株の持ち合いは）経営に影響ない金額」としたうえで、「すでに流通している株式を市場から買う。資本提携という認識はなく取引先のために必要な提携だ」と強調した。
東和銀は経営不振のため、09年に約350億円の公的資金の注入を受けたが、一部資金をまだ返済していない。
公的資金返済について質問され、吉永会長は「今残っているのは150億円。返したとしても（健全性の目安となる）自己資本比率8%を上回る。今はコロナ禍の影響もあるので、自己資本は厚く持っていた方がいい」とし、当面は返済しないとの考えを明らかにした。
今後の再編についての考えを問われ、吉永会長は「（今回の株式持ち合いは）広い意味での再編の一つ」としたものの、手元資金が潤沢なことから「SBIと資本提携を深める考えはない」と話した。
ほかにも北関東の地銀では、筑波銀行がSBIとの関係を強化している。SBI証券と金融商品仲介サービスで業務提携したり、今年6月から共同店舗を茨城県土浦市に開業したりした。金融商品の拡充などを目指しているという。
（前橋支局 高野馨太）
October 24, 2020 at 07:03AM
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東和銀、SBIと共同ファンド 取引先に資本性資金 - 日本経済新聞
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