香川銀行は収益源の多角化に向け、コンサルティング業務を担う人材を育成する。営業店統括部にあったコンサル機能を部に格上げし、10月から全行員を対象とする研修も始めた。長引く低金利で厳しい経営環境が続く中、新設した部を起点としてコンサルティングをはじめとする新たなサービスの収益化を目指す。
香川銀行はコンサルティング機能を担う部を新設した
6月、営業店統括部のコンサル機能を「法人コンサルティング推進部」として独立させた。3人増員して8人体制とし、コンサルや事業承継、ビジネスマッチングなどを専門とする行員を配置した。従来は各支店の担当者らが事業相談の延長として取り組み、内容によっては無料だったものもあった。今後は専門性の高い人材が担うことで利益を上げられるサービスに高めていく。
同業務を担当するのはコンサルティング企業で経験を積んだ中途採用の行員だ。他の金融機関に務めた経験もあり、銀行業務とコンサル業務の双方に精通している。事業承継やM&A（合併・買収）は支店長経験者が担当している。
中小零細企業や個人事業主を取引先としてきた相互銀行をルーツとする香川銀は、地道な営業を重ねて地元企業との関係を築いてきた。部長の高橋正彦氏は銀行がコンサル業務を担う意義について「取引先との積み重ねがある銀行だからこそ、ニーズをくみ取りやすくなる」と話す。収益を伸ばすためには、個人に依存しない仕組み作りも今後必要になってくる。
コンサル業務を独立させたもう一つの理由が、人材育成。香川銀の山田径男頭取は「自前の行員、情報で新しいサービスを提供できるようになれば、取引先のつなぎ留めや新規開拓にもつなげやすくなる。部はそんな人材を育成する拠点にしていきたい」と期待する。
10月から開始したオンラインの行内研修では、ハローワークへの求人票の出し方についても指導した。「求人票を出しても人が来ない」と話す経営者がいる中で、どういうふうに記載すれば、求職者が仕事の内容や雰囲気をつかみやすくなるのか。直接コンサル業務に関わる内容ではないが、銀行側が適切に情報提供できているのか、行員に問いかけるためだ。
低金利により、利ざやで稼ぐ従来のビジネスモデルは厳しさを増している。行員には意識改革が求められ、研修のテーマも、現実に根ざした具体的な情報提供に結びつくようなものを選ぶ。
初回の参加者は数人にとどまったが、2カ月に一度は開催する方針。12月には飲食店経営者への情報提供を念頭に、地図アプリの活用方法について研修する計画だ。
香川銀を傘下にもつトモニホールディングスは経営計画で「地域商社的金融グループ」への脱皮を掲げており、取引先の売り上げやニーズに対して、どこまで突っ込んで提案、貢献できるかが問われる。部の新設は一つの試金石となる。
（桜木浩己）
October 30, 2020 at 06:20PM
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香川銀、コンサル機能を部に格上げ 人材育成の起点に - 日本経済新聞
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