経営統合を検討している青森銀行（写真上）とみちのく銀行の各本店＝４日夜
青森銀行とみちのく銀行が、経営統合を検討していることが4日、分かった。地方銀行の統合に独占禁止法を適用しない特例法の適用へ、金融庁や公正取引委員会と調整する。両行の広報室は「統合協議に入った事実はない」としているが、統合が実現すれば総資産規模が5兆円を超え、東北では七十七銀行（仙台市、8兆7千億円）、東邦銀行（福島市、6兆円）に次ぐ屈指の大型銀行グループが誕生する。(共同）
青銀、みち銀両行は金融持ち株会社設立による経営統合に向け、来年春にも資産査定を始める。統合後の合併を視野に検討を進める。金融庁など複数の関係者が明らかにした。
両行は昨年10月、包括的な提携検討で合意。今年7月から現金自動預払機（ATM）の相互開放を始めた。新型コロナウイルス禍で融資先の業績が悪化する中、地域企業を支えるため、さらに踏み込んだ統合が必要と判断したもようだ。
本紙取材に対し、青銀の工藤達也広報室長は「包括的提携をより進める対話はしているが、それ以上のことはない。健全な競争関係を維持する方針は変わっていない」と統合について否定。みち銀の岩澤直樹広報室長は「統合は地域経済活性化など、お客さまのためになるさまざまな選択肢の一つではあるが、協議に入ったという事実は全くない」と話した。
2020年3月期の連結総資産は本県首位の青銀が3兆1千億円、2位のみち銀が2兆1千億円。両行が統合した場合の県内の貸出金シェアは7割を超えるため、統合の実現には、11月下旬に施行される特例法の適用が欠かせない。適用には、統合によって相当の経営改善が見込めるといった要件を満たすと金融庁と公取委が判断する必要がある。
地域経済の低迷やコロナで経営基盤の強化は地銀の共通課題となっている。自民党総裁選に出馬を表明し、優位に戦いを進める菅義偉官房長官は「（地銀の）数が多すぎる」として再編が必要だとの姿勢を明確にしている。政府の後押しを受け、今後、地銀の合従連衡が加速する可能性もある。
同一県内の地銀再編では、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の統合が、16年2月の基本合意から実現まで約3年かかった。統合後の合算貸出金シェアが県内で7割となり、競争が減ることへの懸念から公取委の審査が難航した。
September 05, 2020
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青銀、みち銀 統合検討／来春にも資産査定へ - 東奥日報
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