英郵便事業会社 ロイヤル・メールにハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛け、国際郵便が発送できなくなったのは、今年１月のことだ。１カ月もたたずに今度は英フィンテック企業 ＩＯＮトレーディングＵＫが 攻撃を受け、国際デリバティブ（金融派生商品）取引が混乱した。
７月には名古屋港のコンテナ搬出入を管理するシステムが、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に 感染し、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット」を名乗る脅迫文が届いたことが明らかになった。
１週間前には、米 ボーイングが航空機の予備部品やソフトウエアを販売し、サービスを提供する ウェブサイトとシステムがダウンし、サイバー攻撃に遭ったことを同社は 認めた。
だが一連の攻撃もほぼ間違いなく、資産規模で世界最大級の銀行、中国工商銀行（ ＩＣＢＣ）への ハッカー攻撃ほど金融界を動揺させることはなかった。
スウェーデンのサイバーセキュリティー会社トゥルーセックの創業者マルクス・マレー氏は「世界中の大手銀行にとって、まさに衝撃だ。ＩＣＢＣへのハッキングを受け、世界中の大手行がきょうからディフェンス強化を急ぐだろう」と指摘した。
ファイルを暗号化し、復旧と引き換えに身代金の支払いを要求する不正プログラム、ランサムウエアを得意とするロックビットは、過去まれに見る頻度で攻撃を繰り返しているようだ。
米司法省に よれば、遅くとも2020年初めから活動し、被害者の数は全世界で1000に達する。これまで１億ドル（約151億円）を超える身代金の支払いを強要してきた。業界専門家によると、メンバーはロシアと関係し、ロシア語のサイバー犯罪フォーラムにも関与しているという。
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Source: Bloomberg
サイバーセキュリティー会社 カスペルスキーによると、ロックビットによる被害は、欧州と米国、中国、インド、インドネシア、ウクライナに広がる。関与する正確な人数やどこを拠点にしているかは不明。大部分の開発者とパートナーが生まれ育ったという理由で、旧ソ連諸国は攻撃しないとウェブサイトで説明している。
原題： Behind ICBC Hack Is a Gang for Hire That Holds Systems Hostage（抜粋）
(ロックビットに関する情報を追加して更新します)
November 10, 2023 at 03:00PM
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バンカーに中国工商銀ショック－、ハッカー犯罪集団の脅威が現実に - ブルームバーグ
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