新中計「ヒト、モノ、カネすべてを支援」 埼玉りそな銀・福岡社長に聞く - 産経ニュース

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インタビューに答える埼玉りそな銀行の福岡聡社長＝さいたま市浦和区（中村智隆撮影）

埼玉りそな銀行の福岡聡社長は産経新聞のインタビューに応じ、来年度からの新しい中期経営計画について、新型コロナウイルス感染拡大長期化や長引く円安など足下の問題と、少子高齢化などの構造的な変化の両方に対応するため「ヒト、モノ、カネという経営の三要素をバックアップする体制を充実させる」方針を掲げる考えを示した。

福岡社長は県内経済について、新型コロナなど「非連続の変化」と少子高齢化などの構造変化が重なり、「歴史的な構造転換の分岐点」にあると指摘。新中計での取り組みとして「資金繰り支援など銀行の本業はしっかりやる」とした上で「顧客、社会起点で価値を生み出す領域を広げ、深める」と強調した。

今年度が最終年度の現中計については、「顧客との『伴走型の価値共創モデル』を進化させることができた」と評価。利益目標は達成できない見通しだが、「将来に備え、損切りをして地元のためにリスクが取れる体力を確保した」と説明した。

◇

福岡社長の一問一答は以下の通り。

－－新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻など社会を取り巻く情勢は不安定だ

「新型コロナや円安など非連続の変化と、少子高齢化や脱炭素化など構造的な変化が重なり、歴史的な構造転換の分岐点にある。今を乗り切り、将来に備えるという２つの考え方で顧客をサポートしていく」

－－来年度は新たな中期経営計画がスタートする

「今を乗り切るような積極的な資金繰り支援など銀行の本業はしっかりやらないといけない。そして顧客、社会起点で価値を生み出せる領域を広く、深く、長く考える。ヒト、モノ、カネの経営の三要素すべてをバックアップしたい」

－－現中計の評価は

「顧客との『伴走型の価値共創モデル』は進化した。（家族の介護や世話をする）『ヤングケアラー』など社会の困りごと起点の対応も積極的にできた。期間中に損切りをしたが、将来への備えという意味ではこれも進化だ。地元のためにリスクが取れる体力を確保した」

－－まちづくりの支援事業などを展開する完全子会社の「地域デザインラボさいたま」が発足から１年が経過した

「銀行ゆえにできなかった領域に踏み込む組織。社会のいろいろな人とつながり、（これまでにない）世界や価値を見せてくれて、期待以上の活躍だった。今後は、いかに地域の心理や行動の変化を的確にとらえて挑戦し続けられるかが問われる」

－－埼玉りそな銀行は来年３月で営業開始２０年を迎える

「顧客、地域の支援のたまものだ。（グループが実質国有化された平成１５年の）『りそなショック』の反省は初心を忘れたこと。それは社会とともに『合一』の概念で発展を目指すことだ。改めて肝に銘じ、新しい価値を生み出すために『共創社会』のつなぎ役になる」（中村智隆）

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December 07, 2022 at 05:14PM
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