日本政策投資銀行四国支店が4日発表した四国地域の設備投資計画調査によると、2022年度の設備投資は全産業で前年度比7.5%増える見通しだ。製造業では非鉄金属や化学などの素材産業が底堅い需要を背景に積極的な投資を予定する一方、非製造業は前年度の大型投資が一服し反動減となった。
四国の22年度設備投資計画は全体で2844億円。前年度実績からの伸び率は地域別に見ると全国で最も低くなった。全体の約8割を占める製造業は前年度比14.0%増となった。素材産業は電気自動車（EV）などの次世代車向け部材や炭素繊維など高機能素材の需要が堅調で、投資予定額が増加した。非鉄金属は前年度比3.2倍の466億円、繊維は2.9倍の100億円を計画している。
非製造業は11.9%減の587億円。不動産ではショッピングセンターの改装などに向けた投資が一服し、82.6%減の19億円を見込む。通信・情報では南海トラフ地震に備えた投資が減り、27.0%減の107億円を計画している。
21年度の実績は全産業で前年度比0.3%の減少だった。実績値はもともと見込みよりも少なくなる傾向にあるが、一部企業の計画変更の影響で見込みの23.0%増から大きく減少した。22年度について柏原亮支店長は「資源高や供給制約など、各企業は多様なリスクを見極めていくだろう」と述べた。
調査は6月24日時点。原則として全国の資本金1億円以上の企業にアンケートし、四国で設備投資をすると回答した企業は348社だった。
August 04, 2022 at 05:33PM
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四国4県の設備投資7.5%増 政投銀調べ - 日本経済新聞
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