日本政策投資銀行北海道支店は4日、道内の2022年度の設備投資額が21年度比22%増の3633億円と3年ぶりに増加に転じる見通しだと発表した。電力やガスで設備の新設や改修など大型案件が相次いだ。
製造業は2%減の747億円と、3年連続で減少する見込みだ。鉄鋼・非鉄金属が45%減の55億円にとどまり、紙・パルプも55%減の75億円に落ち込む見通しだ。それぞれ21年度までに大型投資が一巡した。全国10地域のうち北海道のみ、22年度の製造業設備投資額の見通しが21年度を割り込むもようだ。
非製造業は30%増の2887億円になりそうだ。うち電力が2.8倍の1211億円、ガスも2倍の313億円とけん引する。卸売・小売は39%減の271億円にとどまりそう。物流拠点の完成やホームセンターの出店が一服した。サービスも53%減の97億円に急減しそうだ。
政投銀は6月、全国の資本金1億円以上の民間企業（金融・保険業など除く）を対象にアンケート調査した。全国で5493社、道内では414社が回答した。全国では25%の増加を見込み、10地域全てで増加を見込んでいる。
併せて公表した政投銀の「企業行動に関する意識調査」によると、新型コロナウイルス感染拡大による事業への悪影響（複数回答）について「国内需要の減少」を挙げた北海道企業は73%を占めた。「雇用維持のための負担増」と回答した北海道企業は17.2%で、全国（11.8%）を上回った。
政投銀は「特に人口減少が進行する北海道では、人材確保を課題とする中堅企業が多い」としている。全国の資本金1億円以上、10億円未満の中堅企業（金融・保険業などを除く）を対象に6月調査した。
August 04, 2022 at 05:12PM
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北海道の22年度設備投資額22%増、政投銀調べ - 日本経済新聞
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