四国の地銀4行（伊予銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行）でつくる「四国アライアンス」などは、千葉県市原市で計画されるバイオマス発電事業に435億円を協調融資した。千葉銀行が主幹事を務めるプロジェクトファイナンスで、地銀を中心に20の金融機関が参加した。資金調達を通じて再生可能エネルギー普及を後押しする。
バイオマス発電設備の建設・運営を目的に設立した市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社（千葉県市原市）を貸出先とする。発電容量75メガワットで、2024年1月の商業運転開始を予定する。固定価格買い取り制度（FIT）で、1キロワット時あたり24円で東京電力パワーグリッドに売電する。
融資は9月30日付で実行した。四国アライアンスは「環境問題を重要課題と捉え、今後も再生可能エネルギーをはじめとした大規模案件の資金調達を支援したい」としている。
November 05, 2020 at 06:18PM
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バイオマス発電に435億円協調融資 伊予銀など20行 - 日本経済新聞
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