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三菱UFJフィナンシャル・グループは、都内に分散する銀行や証券、信託の拠点を集約する方針だ。傘下の三菱UFJ銀行が所有する銀行本館を建て替え、「MUFG本館」として機能させる。複数ある拠点を整理することで大幅なコスト削減を図るとともに、グループとして経営判断の迅速化を図る。
1日付で就任した三菱UFJ銀の半沢淳一頭取がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。今月中にも詳細な設計の策定を始めるという。
大手町、丸の内地区に9棟ある拠点を集約し、銀行、証券、信託の業務に従事する1万9000人が効率的に働ける環境を作る。新型コロナウイルスの影響で銀行本館の出社率は 40-50%にとどまる。コロナ収束後も「在宅やサテライトなど働く場所を選べるようにする」ことで出社人数を減らし、本部機能のスリム化も図る。
1980年完成の銀行本館は地下5階、地上24階建て。銀行の本部機能と本店が入り約5600人が勤務する。2022年度中に設計を済ませ、数年をかけて建て替え、移転を行う予定だ。
MUFGの20年3月期の経費率は 70.2%。 三井住友フィナンシャルグループの 62.8%や みずほフィナンシャルグループの 68%と比べて高止まりしていた。中長期的には60%程度への引き下げを目指している。
規制対応費用はピークアウト
半沢氏はまた、経費増加の要因だった規制対応費用が21年3月期でピークアウトするとの認識を示した。世界的な金融危機再発防止の観点から欧米での外国銀行に対する金融規制は複雑化してきた。対応のための一定の整備はできたとして、今後は「いかに効率化を進めるか」の段階に入ったと述べた。
効率化の一環として、アジア域内のコンプライアンスの事務手続きをインドに移行し始めており、将来的には欧米の業務もインドに移すことも選択肢だと語った。
また、今年度から3年間の新中期経営計画では、「企業変革」「成長戦略」「構造改革」の3つを戦略の柱とする考えも示した。
新中計での注力分野: |
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April 05, 2021 at 10:00PM
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