横浜市は15日、地域商店街の活性化を目指し、みずほ銀行と連携協定を締結した。市内の商店街に対し同行が手掛けるキャッシュレスサービスの普及を促す。非接触の支払い手段を新型コロナウイルス対策などに生かすほか、購買履歴などのデータの活用・分析を生かした店舗の売り上げ拡大などにもつなげる。
横浜市の助成事業で商店街が独自にプレミアム付き商品券を発行する際などに、同行の「電子商品券/地域振興券」を利用するよう促す。商店街がみずほ銀と契約してサービスを利用した場合、2021年度はシステム手数料を3割引きとするほか、導入に向けた説明会の実施などを計画するという。
また、サービスの決済履歴をグラフ化するなどして、商店街や店舗の販促にも生かしてもらう。横浜市は情報提供などを通じ、取り組みを支援する。同市によると商店街支援での銀行との協定は初めてという。
April 15, 2021 at 11:57AM
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みずほ銀と横浜市、商店街振興で提携 電子決済促す - 日本経済新聞
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