みずほ銀行が、２～３月に相次いだシステム障害で延期していた支店網の再編を５月１７日に行う方針を固めた。約２６０支店を対象に、約１７０支店は個人向けに特化する一方、地域の拠点となる約９０支店は法人向けの要員を手厚くする。障害に関する第三者委員会の調査は続いているが、利用者へのサービス充実に向けて実施に踏み切る。
再編は、支店が集中している首都圏と関西圏を中心に、個人向けと法人向けの業務を行う約２６０支店が対象となる。
個人向けに特化する約１７０支店は組織をスリム化するが、きめ細やかなサービスの提供を図る。口座開設や振り込みなどに対応するほか、投資信託などの金融商品を販売し、資産形成の相談にも応じる。
一方、約９０支店は法人向け業務を充実させるため、個人向けに特化する支店から要員を移す。地域の中核的な店舗として、中小企業向けの事業承継や新型コロナウイルスに対応した資金繰り支援を行う。個人向けサービスも維持する。
再編は当初、４月に行う予定だったが、２月２８日～３月１２日の間に計４回発生したシステム障害により、延期となった。システム部門の人員増強などが完了し、再編が可能と判断した。
再編では、法人顧客のデータを別の支店に移し替える必要がある。データ移行で再びシステム障害が発生しないよう、事前に十分に点検するとしている。
一方、「ナンバー部」と呼ばれている法人営業部も同時に組織体制を見直す。業種を超えた合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに対応するため、業種別に第一部～第十八部と細かく分かれた現体制から五つの大きなグループに再編する。
ただ、システム障害は第三者委員会が調査中で、金融庁も立ち入り検査などを通じて厳しく追及する方針だ。障害の根本的な原因が不明なまま体制を変更することに、社内外から批判が高まる恐れがある。
April 22, 2021 at 11:50PM
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みずほ銀、５月に２６０支店再編…１７０店は個人向けに特化 - 読売新聞
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