りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行（さいたま市）などは28日、小中高、特別支援学校などの教職員向けに、金融や経済の仕組みを解説する金融経済教育セミナーを同市内で開いた。成人年齢が18歳に引き下げられ、学校現場での金融教育の重要性が高まっており、今後さらに力を入れる方針だ。
セミナーには県内の教職員約30人が参加。行員が教師役となって経済の仕組みや資産形成の方法、重要性、実践に向けたポイントなどを授業形式で解説。埼玉りそな銀が埼玉県教育委員会と連携して作成した金融教育の授業プログラムを、教職員が体験した。
高校の学習指導要領は4月の成人年齢引き下げに合わせる形で改訂され、高校の家庭科の授業で金融教育をすることになった。参加した県立高校家庭科の50代教諭は「生徒が金融トラブルに巻き込まれないよう、消費者教育を重点的にやりたい」と話した。
りそなグループは金融教育が重要な社会貢献活動になるとみており、6月には埼玉りそな銀の行員らが埼玉県立小川高校（同県小川町）で金融や経済の仕組みを高校生に指導した。
July 28, 2022 at 05:18PM
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埼玉りそな銀など、教職員に金融教育の講座 - 日本経済新聞
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