西日本シティ銀行（福岡）や京都銀行など地方銀行１３行が、顧客データや店舗運営を管理するシステムを共同開発することが分かった。コストを抑えて収益力を高めるのが狙いで、２０２４年にも運用を始める。
提携拡大するのは、西日本シティと京都のほか、青森、秋田、岩手、千葉興業、愛知、福井、池田泉州（大阪）、鳥取、山陰合同（島根）、四国（高知）、大分の各行。現在は、出入金などを管理する「勘定系」と呼ばれる基幹システムを共同利用しており、提携範囲を広げる。
新たに開発するシステムにより窓口での事務手続きを電子化し、合わせて業務の作業マニュアルを共通化することで、店舗運営の効率化を図る。顧客用のタブレットなど備品の共同購入に乗り出すほか、データを保管するサーバーの集約も検討する。
システムの開発や維持にかかる費用は、規模が小さい地銀にとって負担が重い。１３行は、今後もコスト削減を進めるにはシステム共通化の範囲を広げる必要があると判断し、昨年秋に勉強会を発足。今年１０月からは、提携拡大後の関係強化に向けた具体的な方策なども協議を始める方針だ。
September 25, 2021 at 05:09AM
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【独自】地方銀１３行で共通システム開発へ…コスト減目指し、昨秋には「勉強会」発足 - 読売新聞
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