金融庁は22日、システム障害を相次いで起こしたみずほ銀行と親会社の みずほフィナンシャルグループに対して、業務改善命令を発令したと 発表した。みずほがシステム障害で業務改善命令を受けるのは、2002年の発足から３度目となる。
みずほ銀とみずほＦＧに業務改善命令
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
みずほ銀に対しては、当面のシステム更新などの計画について必要性や緊急性、リスクを踏まえた再検証を求めた。その上で実行すべきシステム更新などがある場合には、適切な管理態勢を確保し、その実施計画を10月29日までに提出することも求めた。
みずほＦＧには、みずほ銀が適切な管理態勢を確保するための計画についての検証を求め、同様に同日までの報告を求めた。
みずほ銀のシステム障害を巡っては、２月にＡＴＭの７割超で稼働が停止し、計5244件の利用者のキャッシュカードや預金通帳が機械に取り込まれたままとなったトラブルを始め、９月までに７度のトラブルが起きていた。顧客に大きな影響を及ぼしたことから、今回の業務改善命令に至った。
検査は継続、さらなる行政対応も
金融庁は検査において、みずほ銀やみずほＦＧのシステムやガバナンス面について全般的な検証を進めている。みずほ銀では、今後システム更新などの実施が見込まれており、新たな障害発生を招くことのないよう、適切な管理態勢を確保する必要があると判断した。
金融庁の担当者は22日、今後実施予定のシステム更新などについては、金融庁に計画を提出してもらい、管理態勢などを金融庁側でも検証できる形を取ると述べた。
金融庁が現在実施している検査は当面継続し、その結果を踏まえて改めて必要な行政対応について検討するともしている。
みずほ銀のシステム障害を巡っては日銀の黒田東彦総裁からも遺憾との声が出た。同日開催した金融政策決定会合後の記者会見で「改めて原因究明と再発防止の徹底が求められる。日銀としても金融庁と連携しつつ、実態の把握に努めており、今後とも適切に対応していきたい」と述べた。
業務改善命令を受けて、みずほ銀とみずほＦＧは、「本件命令を重く受け止める」とした上で、当面のシステム更新などの必要性を改めて検証し、適切な管理態勢を確保するなどとするコメントを発表した。
(金融庁やみずほのコメントを追加するなどして記事を更新します)
September 22, 2021 at 02:05PM
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