インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスが新生銀行に対して実施中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するため、新生銀は１７日、買収防衛策の導入を決めた。ＳＢＩ以外の株主に新株を取得してもらい、ＳＢＩの影響力を抑える仕組みだ。ＳＢＩは同日、「時間稼ぎに過ぎない。差し止めを求める仮処分の申し立てを検討する」と発表した。両社の対決姿勢が鮮明となった。
新生銀は１７日に取締役会を開き、防衛策の導入を決めた。１１月にも開催する臨時株主総会での承認が前提となる。
すべての株主に新しい株式を取得できる権利（新株予約権）を無償で付与する。一般株主は、権利を行使すれば新株を取得できるが、大量買い付けを行っているＳＢＩは、ＴＯＢを撤回しない限り、新株を取得できず、保有比率が下がる。
新生銀はＳＢＩに、ＴＯＢ期間の終了日を、現在の１０月２５日から、１２月８日まで延長することも求めた。「株主が適切な判断を下す時間を確保するため」としている。ＳＢＩ側は「十分なＴＯＢ期間を確保している。延長要請は株主の利益を損なう」との立場で、延長には応じない見通しだ。
September 17, 2021 at 06:35PM
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新生銀が買収防衛策導入、ＴＯＢ実施のＳＢＩは「時間稼ぎに過ぎない」と差し止め申請検討 - 読売新聞
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