SBIホールディングスによる新生銀行の株式公開買い付け（TOB）が、敵対的なTOBの様相を帯びつつある。新生銀は時間を稼いで防衛策の発動にこぎ着ける青写真を描くが、SBIは「株主の利益を著しく損なう」と猛反発する。両社の対立は深まる一方で、法廷闘争に発展する可能性も出てきた。
反撃に出た格好の新生銀だが、防衛策を発動するハードルは高い。
発動には株主総会で過半数の賛成が必要だが、すでにSBIは約2割の株を握る。同様に約2割を持つ政府は議決権を行使しない可能性があり、その場合、SBIが持つ議決権の重みが増すことになる。
他の株主の賛成を得るのも簡単ではない。一般の株主にとってTOBは市場価格よりも高値で株を売れるチャンスだ。株主総会で防衛策の発動に賛成すれば、自らその機会を逃すことになる。新生銀は、SBIの提案価格を上回る株価が実現できるような経営戦略を株主に示す必要がある。
そもそも、特定の株主の権利…
September 18, 2021 at 06:00AM
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「経営陣の保身」「時間稼ぎ」…SBI・新生銀、法廷闘争に発展も - 朝日新聞デジタル
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