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2027年の稼働を見込む次世代の「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の議論が停滞している。2023年10月に発生した大規模システム障害の再発防止を優先せざるを得ないからだ。議論の「空白」をどう埋め合わせていくのか。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は頭を悩ませている。
全銀ネット有識者会議の開催は見通せず
全銀ネットは例年1月をめどに、「全銀ネット有識者会議」を開く。全銀システムの障害を受けて、2023年度の同会議の開催時期は見通せない状況という。
全銀ネットにとって、全銀ネット有識者会議の重要性は高い。同会議は有識者やメガバンク・地方銀行の役員、全銀ネット幹部らが集まり、「時宜を得たテーマ」について意見交換し、全銀ネットとしての方向性を検討する場だからだ。オブザーバーとして、日本銀行や金融庁なども参加する。
そもそも全銀ネット有識者会議は、全銀ネット設立に伴って発足した「資金清算制度アドバイザー会議」を改組する形で、2014年に生まれた。2016年には、金融審議会の提言を踏まえ、機能を拡充した経緯がある。全銀ネットは「継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備」の軸に、同会議を据える。
2020年1月の会議では、明治大学の小早川周司教授らが全銀システムの見直しなどを議論するタスクフォースの設置を提案した。銀行間手数料（現・内国為替制度運営費）などに対する公正取引委員会の指摘も踏まえ、全銀ネットが2020年5月に設けたのが「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」という枠組みである。
2023年1月の会議においては、オープン化など次期全銀システムの方向性を関係者が確認した。ここでの議論が2023年3月の「次期全銀システム基本方針」の取りまとめにつながった。
January 16, 2024 at 03:00AM
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