横浜銀行が11日発表した2021年4～9月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比15%増の266億円だった。貸出利益や手数料などの役務取引利益がともに増加し、本業のもうけを示す実質業務純益は同19%増の396億円だった。与信関連費用は前年、前々年を下回る26億円と低水準にとどまったことも寄与した。
業務粗利益は同6%増の910億円だった。9月末の貸出金残高が同7%増の12兆7479億円となるなど、順調に貸出金を伸ばして資金利益が同4%増の678億円となったほか、国内役務取引等利益は同20%増の192億円と大きく伸ばした。
同行が進めてきたハイブリッドローン（劣後特約付きローン）や資本性ローンなどコンサルティングが絡む「ソリューション営業」による融資がここ3年で4000億円規模にまで拡大したといい、大矢恭好頭取は「フィービジネスでも実がとれるようになってきた」と手応えを口にした。
一方で貸出金利回りは0.95%と同0.03ポイント低下。個人向け住宅ローンが拡大したことが大きかった。ただし法人向けの貸出金利回りは低下から上昇に転じているという。
店舗のデジタル化対応などの投資が一段落したこと、店舗立地の見直しなどにより経費を8億円減らしたことも業績を押し上げた。
4～9月期の決算を踏まえ、同行は22年3月期の決算を上方修正した。単体の税引き利益は420億円となる見通しだ。従来予想は396億円だった。実質業務純益も、従来予想の733億円から759億円に引き上げた。
November 11, 2021 at 06:25PM
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横浜銀、税引き益15%増 4~9月単独 - 日本経済新聞
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