新生銀行・工藤社長 単独インタビュー（前編）
国内の銀行界で初の敵対的買収に発展したSBIホールディングス（株）（TSR企業コード:293749795、東京都港区、東証1部、以下SBI）による（株）新生銀行（TSR企業コード:299003973、東京都中央区、東証1部）へのTOB（株式公開買い付け）。新生銀行が11月25日開催の臨時株主総会で導入を目指す買収防衛策の動向が注目されている。 東京商工リサーチ（TSR）は、新生銀行の工藤英之・代表取締役社長に単独インタビューした。工藤社長は、現条件でのTOBについて、SBIが公的資金返済スキームに関し、新生銀側に具体的な回答を示していない点を指摘する。TOBへの対応や公的資金返済など、今後の見通しを聞いた。
―SBIのTOBに反対する理由は
今回の意見表明は普通ではなく、今のSBIのTOBの条件には反対だが、条件を改善してもらえば賛同するという全体像になっている。
―“普通でない”とは？
一つは（SBIが）部分買い付けで株式を合計48％取得し、経営権を持つこと。この部分買い付けは、日本のTOBのあり方の課題として議論されている。海外だと認められないこともあり、米国だと部分買い付けが可能な代わりに一部防衛策が認められている。 日本の場合、部分買い付け自体は違法ではない。ただ、今回のように経営権取得がセットになると、残りの株主は新しい経営主体による経営方針や、企業価値の高め方について判断を迫られる。結果、新しい経営主体の方針に賛同するならいいが、「それは嫌だ」という株主は株を売りたくても売れなくなる。
―自らの意思に反して株が残ることになる
法律的には強圧性で説明される状況となる。今回の場合、新しい経営主体の下で経営体制とか資本、人材、経営資源をどこに使うといった経営戦略や、アロケート（配分）を講じていくはずだ。だが、（SBI側から）何も提示されていない。情報開示を質問状という形でお願いしたが、回答の中には入っていなかった。この状態を治癒するためには、（株を）売りたい人は、皆買ってもらえる状態にしてくださいというのが一つ目の条件だ。 ※強圧性：支配株主の候補者が株式の買い増しを行う際に、対象となる会社の他の株主が現状より経済的に損をする恐れがあるにも関わらず、TOBに応募せざるを得ない（応募するインセンティブを有する）状況となること。
November 11, 2021 at 02:32PM
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