新生銀行の工藤英之社長は25日、オンラインで記者会見し、SBIホールディングスから受けたTOB(株式公開買い付け)の成立が濃厚になったことを受けて来年2月で退任する意向を表明した。TOBに対抗する買収防衛策を前日に取り下げた理由についてはSBIと経営方針で合意できたことを挙げ、「(社長ポストを)きちんとした形で引き継げることにホッとしている」と吐露した。
一方で防衛策に関しては「株主数ベースでは賛成が多かった」とも述べたが、具体的な説明は避けた。
SBIは新生銀の会長に元金融庁長官の五味広文氏、社長にSBI副社長の川島克哉氏を推薦するなど3人の取締役候補を挙げてている。工藤氏は3人を選任するために来年2月初旬に開く予定の臨時株主総会に言及し、「そこで引き継ぎができると期待している」と述べた。
新生銀は25日に買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を開催する予定だったが、24日に防衛策を取り下げて総会を中止した。工藤氏は24日朝にSBI側から協調できる見通しであることが伝えられたとし、SBI本社で北尾吉孝社長と面談して合意に至ったと説明した。
大株主の政府が買収防衛策発動に反対する方向となり、否決される可能性が高まっていた。工藤氏は防衛策取り下げとの関連を否定した上で「株主数ベースでは賛成が圧倒的に多かった状況だ」と主張したが、具体的な説明を求める質問には「これ以上は申し上げられない」と述べるにとどめた。
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November 26, 2021 at 06:28AM
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