新生銀行が、今月25日に臨時の株主総会を開き、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けを阻止するため、買収防衛策の発動を諮ることが決まりました。
この株主総会をめぐり、新生銀行の大株主となっている国の預金保険機構は、説明責任を果たす必要があるとして、異例ながら防衛策への賛否などを公表する方針を固めました。
SBIによるTOBについて、新生銀行は「反対」を表明していますが、賛成に転じる条件として、SBIに対し1株当たりの買い取り価格の引き上げなどを求め、19日を回答の期限としていました。
しかし、SBI側が応じなかったことから、新生銀行は今月25日に予定どおり臨時の株主総会を開き、TOBの阻止に向けた買収防衛策の発動を諮ることが決まりました。
防衛策の発動を可決するには、総会に出席する株主の議決権で過半数の賛成が必要となり、新生銀行の大株主で、整理回収機構と合わせて20％程度の株式を持つ、国の預金保険機構の対応が焦点となっています。
こうした中、預金保険機構は、今回の株主総会で防衛策発動への賛否など議決権をどのように行使したか、総会終了後に公表する方針を固めました。
預金保険機構は通常、議案への賛否などを明らかにしておらず、公表するのは異例ですが、銀行業界で初めての敵対的なTOBで説明責任を果たす必要があるとして、公表に踏み切ることになりました。
November 19, 2021 at 04:49PM
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新生銀 買収防衛策へ 大株主の預金保険機構 賛否など公表方針 - NHK NEWS WEB
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