インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。新生銀の株式の保有比率（議決権ベース）を現状の２０・３２％から最大４８％まで高めた上で、新生銀の経営陣を刷新する考えだ。３メガバンクやりそなホールディングスなどに次ぐ総合金融グループとして存在感を高める狙いがある。
ＳＢＩの発表を受け、新生銀は「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない。情報を分析・検討する」とのコメントを出した。新生銀の経営権を巡り、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＴＯＢの期間は９月１０日～１０月２５日。買い付け価格は１株２０００円で、東京証券取引所１部に上場する新生銀株の９日の終値（１４４０円）よりも４割近く高い。買収総額は１１６４億円を見込む。銀行法の規定で、５０％を超える出資には金融庁の認可が必要となる。子会社化を急ぐため、出資比率を最大４８％にとどめる。
ＳＢＩは２０１９年春頃から新生銀の株式を断続的に買い進め、業務提携の可能性について協議していた。新生銀は慎重姿勢を崩さず、ＳＢＩは６月の新生銀の株主総会で工藤英之社長ら一部の経営陣の再任に反対した。９日、元金融庁長官の五味広文氏を新たに会長として推薦するとも発表した。
ネット証券からスタートしたＳＢＩは「第４のメガバンク」構想を掲げ、銀行や保険などに事業を広げてきた。消費者金融や不動産投資などを強みとする新生銀の買収で、大手銀行にも対抗できる事業基盤を整える。すでに全国の８地方銀行とも資本提携しており、新生銀も参加して地域金融事業の強化に取り組む方針だ。
新生銀は、ネット証券の分野でＳＢＩのライバルであるマネックス証券と業務提携したり、マネックスグループから社外取締役を迎えたりしている。ＳＢＩによるＴＯＢが想定通り進むかは予断を許さない。
◆ ＳＢＩホールディングス＝ 野村証券出身の北尾吉孝氏が１９９９年に設立。ネット証券最大手のＳＢＩ証券、住信ＳＢＩネット銀行などを抱える。グループの証券口座数は７２６万口座（６月時点）。２０２１年３月期の連結最終利益は８１０億円、従業員数は約９４００人。
◆ 新生銀行＝ 巨額の不良債権を抱えた前身の日本長期信用銀行が１９９８年１０月、一時国有化（特別公的管理）され、経営破綻。国は計約４０００億円の公的資金を注入し、現在も約２２％の株式を保有している。預金残高は２０２１年３月末で６兆円。連結従業員数は約５６００人。
September 09, 2021 at 05:24PM
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新生銀「取締役会の賛同を得たものではない」…ＳＢＩがＴＯＢ実施発表 - 読売新聞
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