政府系金融機関の日本政策投資銀行などは、新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊する医療機関の環境改善に取り組む横浜市の医療系新興企業に、１億５０００万円を出資する。政投銀が設立間もない企業に出資するのは異例という。
政投銀が近く設立するファンドが商社などと共同で、横浜市立大付属病院の医師らが設立した「ＣＲＯＳＳ ＳＹＮＣ（クロスシンク）」に出資する。政投銀は社外取締役を１人派遣する。
クロスシンクは２０１９年１０月に設立。入院患者の状態を医師や看護師が遠隔で把握できるシステムを開発している。人工知能（ＡＩ）を活用して重症化を予測し、患者の容体変化の見落としを防ぐ機能も備える。横浜市立大付属病院で試験的な導入を検討している。
新型コロナを受け、政府は医療や創薬分野の競争力強化に力を入れている。２１年度の財政投融資計画案では、今回クロスシンクに出資する政投銀のファンドに７５０億円（事業規模３０００億円）が充てられている。
March 08, 2021 at 03:00AM
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【独自】政投銀ファンド、設立１年半の医療ベンチャーに出資…コロナ対策で異例の速さ - 読売新聞
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