大垣共立銀行は31日発表した中期経営計画で、2024年3月期までの3年間で既存店舗を30店ほど統廃合する方針を示した。法人客と個人客に対応するフルバンキング型の店舗網を見直し、人員を中核店に集約する。地域特性に応じて個人客に特化したり、資産運用の相談を重視したりする店舗に変える。
事務作業の削減やデジタル化も合わせて実施する。浮いた人員のうち100人は営業部門などに回す。定年退職などで行員数は300人減る。収益力を高めるため地域商社や人材紹介など非金融事業の強化も打ち出した。24年3月期に連結純利益95億円以上、経営効率を示すコアOHR(経費率)は75%台を目指すとした。
March 31, 2021 at 05:30PM
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大垣共立銀、3年で30店統廃合 機能ごとに再編 - 日本経済新聞
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